特許

発明と実用新案

中国「特許法」及び「特許法実施細則」によると、特許はオリジナル発明、実用新案、意匠を保護します。

製品について新しい技術的改良、解決策又はプロセスを提出し、かつ新規性・独創性・実用性のある発明であれる場合、発明特許が付与されます。 実用新案についても同じ要求を満たす必要があります。実用新案とは、製品の形状、構造又はこれらの結合に対して提出した実用に適合する新たな技術的解決策を指します。 

発明特許は、知的財産局の実体審査を経てから付与されるのに対して、実用新案は予備審査のみで付与されます。登録されると、特許公報で公開されます。

発明特許権と実用新案特許権の期間はそれぞれ20年と10年であり、出願日から計算されます。

出願者は発明又は実用新案の特許を外国で初めて出願した日より12ヶ月以内に、あるいは意匠特許を外国で初めて出願した日より6ヶ月以内に、中国で再び同様な主題について特許を出願する場合、優先権を有することができます。

 

意匠

製品の新形状、新模様又は新色彩、もしくはこれらの要素の結合は意匠特許により保護されることができます。

新設計は新規性を有すべきで、他人の優先権に抵触してはなりません。一旦予備審査を通過すると、知的財産局は意匠特許を付与することができ、最大保護期間は10年です。

よく見られる特許業務は以下の通りです。

特許権の有効を維持するために、特許権者は特許権が付与された年から年費を納付しなければなりません。

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「特許法」によれば、特許出願権と特許権は譲渡することができます。

中国の企業や個人が外国人、外国企業或いは外国その他組織に特許出願権或いは特許権を譲渡する場合、主管部門の許可を得なければなりません。

特許出願権或いは特許権を譲渡する場合、当事者は書面契約を締結しなければならなく、また国務院特許行政部門へ登録し、国務院特許行政部門が公告します。特許出願権或いは特許権の譲渡は登録日から発効されます。

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中国「特許法」は先願主義をとっています。というのは、二または二以上の特許出願人が同一の発明、実用新案、及び意匠を出願する場合、特許権を最初に当該特許を出願した人に授与します。

特許出願審査の手続きは以下のとおりであります。

  1. 発明:受理、方式審査、公告、実体審査、授与。
  2. 実用新案と意匠:受理、方式審査、授与。

特許出願が一旦受理されたら、特許局は出願番号を確定し、配分します。方式審査を経て、拒絶理由が見つかっていない場合、実用新案と意匠は特許権が与えられます。発明出願の場合、出願日から18ヶ月を経て公告するが、出願人は前もって公告を行うことを求めることができます。審査員は実体審査中、当該発明が新規性、創造性、実用性があるか否かを審査します。実態審査を経てから発明特許は授与されます。実態審査は出願日・優先権日から3年以内に提出する必要があります。

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いかなる企業や個人も当該特許権の授与が「特許法」の規定に違反したと認める場合、特許再審委員会に当該特許権の無効を宣告するよう請求することができます。

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特許許諾契約は発効日から三ヶ月以内に特許局に届出を提出しなければなりません。

特許局は出願書類を審査し、書類が「特許法」の相関規定に符合する場合、特許局は特許契約届出の申請を許可します。

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特許出願人が拒絶査定の決定に不服する場合、通知の受領日から三ヶ月以内に、特許審判委員会へ不服審判を請求することができます。

特許審判委員会は受理した不服審判請求書を国務院特許行政部門の原審査部門に渡し審査を受けます。原審査部門は不服審判請求人の請求により、原決定を許可した場合、審判委員会はこれにより不服審判決定をし、不服請求人に通知しなければなりません。原審査部門が、不服請求が「特許法」規定に不符合すると認めた場合、特許審判委員会は不服審判をし、出願の拒絶査定を維持するか否かを決定します。不服審判期間で、出願人は相関答弁をすることができます。

特許出願人が特許審判委員会の不服審判決定に不服する場合、通知の受領日から三ヶ月以内に裁判所に起訴することができます。

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PCT(「特許協力条約」の略称)は1970年に締結され、1978年より発効されました。

中国が1994年1月1日にPCTに加入してから、中国特許局はPCT受理官庁、国際調査機関及び国際予備審査機関となりました。

PCT制度(下の図参照)は特許「出願」体系であり、特許「付与」体系ではありません。PCT制度には国際段階と国内段階が含まれます。国際段階は国際出願、国際調査及び国際調査機関による見解書、国際公開、そして国際予備審査によって構成されます。特許付与の決定は、国家又は地域の特許局が国内段階で行います。

PCT System

国際段階(中国での出願)

中国国家知的財産局 はPCT受理官庁、国際調査機関及び国際予備審査機関として、中国でのPCT特許出願は中国語又は英語で提出することができます。中国特許局は出願について予備審査を行います。予備審査を通過すれば、中国特許局 は国際出願日を確定し、調査した上、それに応じた調査報告を作成します。出願者が国際予備審査を請求した場合、中国特許局は特許の新規性、独創性、実用性に関する初歩的意見を含めた審査報告を作成し、PCT国際事務局、出願者及び各加盟国に提出します

 

国内段階(中国を含む)

PCT出願は国内段階で審査及び権利付与を受けます。中国の国内段階での審査手続は「中国特許出願の紹介」をご覧ください。

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特許モニタリング及び以下のような調査サービスをご提供いたします。

  • 法律状態調査
  • パテントファミリー調査
  • 新規性調査
  • 権利侵害調査
  • 無効調査
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特許は税関登録により保護されうる。中国税関は権利侵害品の輸出入を禁止する権利を有する。

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特許法」、行政法執行や民事手続に関する法律・法規により、特許を保護するには行政、訴訟という二つの手段があります。

特許権者は侵害行為を警告するための通告書を送付することができます。

また、現地の知的財産局(中国国家知的財産局に所属する機関)に行政不服申立を行うか、人民法院へ特許権侵害に係る民事訴訟を提起することもできます。
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