その他

「反不正競争法」2条では経営者の市場取引活動における主要原則を規定しています。個人又は企業は自由意志、平等、公正、信義誠実の原則を遵守し、公認の商業道徳を遵守しなければなりません。

同法は不正競争行為として、上記の原則に違反する可能性のある行為を定義しています。その不正競争行為には、(1)他人の登録商標を盗用すること、(2)著名商品の特有の名称、包装、装飾を無断で使用し、又は著名商品と類似する名称、包装、装飾を使用し、他人の著名商品と混同させ、購入者に当該著名商品と誤認させること、(3)他人の企業名称又は姓名を無断で使用し、当該他人の商品と誤認させること、(4)商品に認証マーク、優秀著名マークなどの品質マークを偽造又は盗用し、産地を偽造して公衆に誤認させる商品品質の虚偽表示をすることなどが含まれています。(同法5条)

著名商品とは、中国の国内市場で一定の知名度があり、関連公衆によく知られている商品を言います。裁判所では、時間、地域、販売数量、製品販売相手、宣伝 の持続時間、程度と範囲、及び中国・海外での製品の保護状況などの要素を考慮します。

政府及びその所属部門は行政権力を濫用して、他人に対して、自らの指定する経営者の商品を購入するように限定し、その他の経営者の正当な経営活動を制限してはなりません。政府及びその所属部門は、行政権力を濫用して、当該行政区外の商品が当該行政区の市場に流入することを制限し、又は当該行政区の商品が当該行政区外に流出することを制限してはなりません。(同法7条)

この以外に、反不正競争法では経営者又は個人についても以下のように規定しています。

・広告又はその他の方法を利用して、商品の品質、構成成分、性能、用途、生産者、有効期限、原産地などについて誤解を招く虚偽の宣伝をしてはならない。また、広告の経営者は、虚偽の広告であることを明らかに知っており、又は知っていたはずであるときは、当該虚偽の広告を代理し、設計し、制作し、又は公表してはならない。(同法9条)

・次に掲げる手段を用いて営業秘密を侵害してはならない。(1)窃取、利益による誘引、脅迫又はその他の不正手段によって権利者の営業秘密を取得すること。(2)前号の手段によって取得した権利者の営業秘密を開示し、使用し、又は他人に使用を許可すること。(3)取り決めに違反し、又は権利者の営業秘密守秘に関する要求に違反し、取得した営業秘密を開示し、使用し、又は他人に使用を許可すること。(同法10条)

・競争相手を排除することを目的として、原価より低い価格で商品を販売してはならない。次に掲げる場合は、不正競争行為に該当しない。(1)生鮮商品を販売したとき。(2)有効期限間近の商品又はその他の売れ残り商品を処理したとき。(3)季節的な値下げをしたとき。(4)負債の清算、製造製品の変更、廃業のために販売商品の値下げをしたとき。(同法11条)

・虚偽の事実を捏造し、又は散布することにより、競争相手の商業信用又は商品の評判を害してはならない。(同法14条)

経営者が無断で有名商品に特有の名称、包装もしくは装飾を無断で使用し、又は有名商品に類似する名称、包装もしくは装飾を使用して、他人の有名商品との混同を生じさせ、購入者に当該有名商品であると誤認させたときは、監督検査部門は、違法行為を停止するよう命じ、かつ違法所得を没収しなければならず、情状に応じて、違法所得の1倍以上3倍以下の罰金を科すことができます。情状が重大である場合、営業許可証を剥奪します。粗悪な偽造品を販売し、犯罪を構成した場合、法により刑事責任を追及します。(同法21条)

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集積回路配置設計(ICLD)とは、集積回路のうち少なくとも一の能動素子を有する二以上の素子及び一部もしくは全部が相互に接続された回路の三次元配置又は集積回路を製造するために用意された上述の三次元配置を言います。(「集積回路配置設計保護条例」2条)

登録された配置設計のみ法律の保護を受けます。配置設計独占権の保護期間は10年とし、配置設計の登録出願日又は世界のいずれかの場所で最初に商業利用に用いられた日のいずれか早い日から起算します。ただし、登録されたか商業利用されたかに関わらず、配置設計の創作完成日より起算して15年が経過した後は、この条例の保護を受けることができません。(同法12条 )

配置設計権利者の許諾を得ずに、次に掲げるいずれかの行為をしたときは、配置設計権への侵害に該当します。(一)保護を受ける配置設計の全部又はそのうちの独創性を有する任意の部分を複製したとき。(二)保護を受ける配置設計、当該配置設計を含む集積回路又は当該集積回路を含む物品を商業目的で輸入、販売又はその他の方式により提供したとき。(同法30条)

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地理的表示(GI)は、「商標法」により、ある商品がその地域に由来することを示し、当該商品の特定の品質、評判又はその他の特徴が、主に当該地域の自然的要素又は人間的要素によって形成されたものの表示を指します。

同法により、地理的表示は団体商標又は証明商標として保護することができます。登録出願のために、出願者は当該地理的表示が原産国の法律に保護されていることを証明する書類、及び団体商標又は証明商標に関する法律で特別に要求されたその他の書類を提出しなければなりません。

一旦登録されたら、地理的表示はほかの商標と同様に法律の保護を受け、その所有者は地理的表示の独占使用権を有します。

地理的表示に係るその他の規定

1、「中華人民共和国輸出入貨物原産地条例」、国務院より公布

2、「地理的表示製品保護規定」、国家品質監督検査検疫局より公布

3、「原産地標記管理規定」、国家品質監督検査検疫局より公布

4、「団体商標及び証明商標の登録と管理に関する弁法」、商標局より公布

5、「農産品地理的表示の管理弁法」、農業部より制定、主に農産品原料を対象として

ただし、上記の規定はいずれも海外の地理的表示の保護について実際の指導を行っていません。

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「反不正競争法」が1993年12月1日に正式に発効されてから、営業秘密が保護されるようになりました。

同法10条によると、営業秘密とは、公衆に知られておらず、権利者に経済的利益をもたらすことができ、実用性を有し、かつ権利者が秘密保守措置をとった技術情報及び経営情報を言います。

営業秘密が他人に不正手段で取得されるたびに、営業秘密侵害に該当します。営業秘密の侵害には、以下のものが含まれています。(一)窃盗、誘引、脅迫又はその他の不正手段により権利者の営業秘密を取得すること。(二)前号の手段により取得した権利者の営業秘密を開示し、使用し、又は他人に使用を許可すること。(三)取り決めに違反し、又は権利者の営業秘密保守に関する要求に違反し、取得した営業秘密を開示し、使用し、又は他人に使用を許可すること。第三者が前項に掲げる違法行為を明らかに知っており、又は知っていたはずである場合、他人の営業秘密を取得し、使用し、又は開示することは、営業秘密を侵害するものと見なします。

中国では、原告側に挙証責任があり、侵害行為に対する法執行が難しいため、営業秘密侵害事件で勝訴することは極めて困難なことです。

他方、営業秘密の所有者は、行政手段、訴訟、刑事訴訟などのその他の手段により侵害行為に対応することができます。

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植物新品種とは、人工栽培を経て、又は発見した野生植物をもとに開発して、新規性、区別性、均一性及び安定性を備え、かつ適切に命名された植物品種を言います。(「植物新品種保護条例」2条)

品種権の保護期間は、権利付与の日から起算し、蔓植物、林木、果樹及び鑑賞樹木は、20年とし、その他の植物は15年とします。(同法34条)

品種権者の許諾を得ずに商業目的で授権品種の繁殖材料を生産又は販売した場合、品種権者又は利害関係者は、省レベル以上の人民政府の農業行政部門又は林業行政部門に対し、それぞれの職権に基づく処理を請求し、又は人民法院へ直接提訴することもできます。(同法39条)

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中国税関は侵害品や模倣品の輸出入を阻止する部署として、知的財産権の保護で重要な役割を果たします。

「知的財産権税関保護条例」によると、知的財産権、物品情報は合法的な製造者、輸入業者、輸出業者と一緒に税関総署にて登録します。税関登録は強制的なものではないが、侵害品が通関する時に権利者による自主的な行動が税関に求められているため、登録すればよりよく保護されます。

税関で登録できる知的財産権(役務商標が含まれない)は、特許(発明特許、実用新案特許、意匠特許)と著作権があります。

登録の有効期間は税関総署が登録を許可した日より10年とし、知的財産権の有効期間が10年に満たない場合、登録の有効期間は知的財産権の有効期間に準じます。知的財産権が更新された場合、登録も更新されます。

当事務所の税関プログラムはこちら。

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中国では模造品に対する最も有効な手段は行政法執行であり、「摘発」とも言います。適切な証拠を収集した後(場合によっては公証機関との協力が必要)、知的財産権者は関連部門に協力し、商品の検査、没収を行うことができます。その後、通常侵害者に対して懲罰が下されます。

地方によっては(省又は市)、行政手段は調査の形で行い、又は調査と「摘発」を同時に行うこともあるが、これを「共同摘発」と言います。

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従来の市場は、タオバオ、速売通、アリババなどの新しいネット小売市場に蚕食されています。

これらのプラットフォームは常にビジネス展開のために模造者に利用されているため、知的財産権にとってチャンスであり、チャレンジでもあります。

当事務所は、商品撤去通知、C&Dレター、行政摘発などで多くのノウハウや経験を蓄積し、ネットからの脅威に対応できます。

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現在、技術を中国の提携会社に譲渡する海外企業が多くなっています。やむを得ず技術譲渡を行う場合、一番大切なことは無形資産の保護です。

現に会社の技術やノウハウが他の提携会社に不正取得された幾つかの事例があります。

このような状況を避けるため、良い知財保護戦略を考案し、策定することが大事であり、譲渡行為の開始前に技術譲渡に係る知的財産権を保護することができます。

良い許諾契約(技術譲渡が合弁会社の設立又はその他の投資方法で実現された場合は合弁契約)及び秘密保持契約の作成は、技術譲渡の一環として、知財保護のための実用的措置です。

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ドメイン名の選定及びその登録は、知的財産権保護の重要なステップです。

ドメイン名が先駆け登録されるリスクは非常に高いです。第三者が他人の名称又は商標に係る一つ又は複数のドメイン名を登録した事例は多く存在しています。

このような状況において、最終的にはドメイン名の紛争になり、和解、仲裁又は訴訟により、ドメイン名の取消や、他人への譲渡などの結果になる可能性があります。

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